2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
十、政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十、政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十 政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
そして、昭和五十八年十二月、父、岩三の引退に伴い、衆議院議員選挙への立候補を決意しました。 当時は、いわゆるロッキード選挙と言われる大逆風の選挙でしたが、多くの支援者の皆様のお力添えもあり、厳しい選挙戦を勝ち抜きました。 以後、中選挙区制度で四回、小選挙区制度で一回当選し、この間、政治改革や選挙制度改革、自民党が初めて野党に転落するなど、激動の時代を経験してきました。
我が国の選挙公営制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し設けられたものであり、その趣旨でございますが、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることであるというふうに承知をしております。
○高市国務大臣 供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し、立候補を慎重ならしめ、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたと承知いたしております。
私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議員選挙において、三十二歳のときに初当選をさせていただきました。 当時の衆議院奈良県選挙区は、全県区で、定数は五名でした。
今、エムズクリエという話がありましたけれども、これについても、今先生から御指摘をいただいたとおり、いわば代理店みたいな形で、選挙に関してのポスター、そういったもののことは先生も御承知だと思いますが、我々衆議院議員、選挙というのはいつあるかわかりません。
一昨年の衆議院議員選挙における選挙公報には、脱原発を堂々と掲げています。 ところが、大臣に就任すると、原発ゼロは、今この瞬間、将来的に考えても現実的ではないと方針転換しています。 いつ、なぜ、考えが変わったんですか。直近の選挙公報にはっきりと脱原発を掲げていたのですから、明確な公約違反になると思いますが、いかがですか。菅原大臣の詳細な説明を求めます。
これ、千葉商科大学の常見先生が前回の衆議院議員選挙の公約集から各党の働き方、女性の働き方も含めて、どういう文脈で各党が捉えているのかというのをまとめた資料であります。 自民党の中では、この女性の働き方とか働き方改革というのは、これは経済文脈なんだと。これ、雇用労働政策でありながら、これは経済政策、労働への全員参加型社会をつくる意図というのが現れている。
二〇一七年十月二十二日に実施された第四十八回衆議院議員選挙、第二十四回最高裁裁判官国民審査においても、台風二十一号の影響で、県内の一部離島では投票日の繰上げや開票日時の変更などの混乱が生じました。
各選挙における供託金につきまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当時と現在とでは、制度や物価水準などに相違があるために、一概に比較はできないと思いますけれども、機械的に金額を申し上げますと、衆議院議員選挙につきましては、昭和二十五年当時、三万円でございましたが、現在は、小選挙区選挙三百万円、比例代表選挙が六百万円となっております。
内閣から、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。
○議長（伊達忠一君） 次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員に加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を、公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君及び安藤まこと君を、公認会計士・監査審査会委員に山田辰己君及び吉田慶太君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に高野修一君及び池田陽子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を任命することについて採決をいたします。
まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち高橋滋君及び宍戸常寿君、公益認定等委員会委員のうち小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員のうち松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち小泉博嗣君
次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君、公益認定等委員会委員のうち佐久間総一郎君及び安藤まこと君、公認会計士・監査審査会委員のうち山田辰己君及び吉田慶太君、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち高野修一君及び池田陽子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち武田克彦君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。 内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○高市委員長 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から
————————————— 採決順序 １（全会一致） 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員 吉田 広司君 堀江 正之君 飯島 淳子君 衆議院議員選挙区画定審議会委員 高橋 滋君 宍戸 常寿君 公益認定等委員会委員 小林 敬子君 小森 幹夫君 亀谷かをり君 藤井 邦子君 佐藤
〔起立、拍手〕 ————◇————— 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件 公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件 行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件 情報公開
次に、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を、 公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君及び安藤まこと君を、 公認会計士・監査審査会委員に山田辰己君及び吉田慶太君を、 情報公開・個人情報保護審査会委員に高野修一君及び池田陽子君を、 公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立
内閣から、 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員 衆議院議員選挙区画定審議会委員 公益認定等委員会委員 公正取引委員会委員 公認会計士・監査審査会会長及び同委員 行政不服審査会委員 情報公開・個人情報保護審査会委員 中央更生保護審査会委員 及び 公害健康被害補償不服審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
衆議院選挙では、衆議院議員選挙区画定審議会設置法により、直近の国勢調査に基づき小選挙区の改定が行われますが、人口比例が追求されてきたことで、大都市では自治体が細分化され、住民が戸惑うような複雑で変形した小選挙区が生じたり、逆に地方では多数の自治体にまたがる広大な小選挙区ができるなど、有権者の意思の適切な集約や反映が困難となりかねないところが数多く見受けられます。
現在の区割りは、衆議院議員選挙区画定審議会においてこうした基準を踏まえて十分な検討が行われた上で、その勧告に基づき改定がなされたものと認識しております。 なお、現行の区割りについて、有権者の国政参加意欲に関する御指摘がありましたが、政府として、区割り改定の趣旨や内容について、今後も有権者の方々への周知を図っていきます。 都道府県制度についてお尋ねがありました。
○政府参考人（大泉淳一君） 我が国全体の選挙制度について申し上げますと、明治二十二年に衆議院議員選挙法が制定されまして、直接国税十五円以上の男子に限定した制限選挙でございましたが、その後、普選運動が強まりまして、大正十四年に男子普選が実現したものと承知しております。
軽減税率を導入するために総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約にも入っていないさまざまな増税。税制改悪の悪循環。所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。 私たちは、このような理念なき場当たり的な税制改正では、到底賛成できません。 所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。
軽減税率を導入するために、総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約に入っていないさまざまな増税、税制改悪の悪循環、所得税増税もたばこ税増税も取りやすいところから取る。理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。 安倍内閣は、経済再生も財政健全化も頓挫しているにもかかわらず、そうした現実から目を背け、自画自賛を続けています。
さまざまなプロセスを経て選ばれた方々の行動、特に私自身であれば、前回、前々回、衆議院議員選挙で落選をいたしましたが、消費税増税、増税すると言っていないのに増税した、うそつきだという批判は浴びました。実際には、こういったことも含めて、有権者に対して誠実にあらねばいけない、正直にあらねばいけないというふうにはつくづく感じます。